株式会社Staywayの、スタートアップ企業や観光業の中小企業等を対象に国や地方自治体等が提供する補助金を活用した資金調達支援が累計2.0億円を超えたのだそうです。

地域経済は観光業が支えているといっても過言ではなく、日本国内だけで673万人（2018年観光庁）が従事しており、これは全労働人口の10%超の数字となるのだそうです。

このような観光従事者・観光事業者に対し、国や地方自治体は多様な補助金制度を提供しているとはいえ、事業者からみるとどれが自社の対象になる補助金か判別がつきづらい・申請作業が煩雑といった課題があり、こうした課題を解決すべくデジタルの力で事業者にわかりやすく最適な補助金が見つけられる橋渡しをしています。

スタートアップ業界では、資金調達はベンチャーキャピタルによる調達が主流で、スタートアップ＝株式の調達が模範解答とされ、不必要な株式シェアの流出を招くケースも散見されており、そのため補助金を組み合わせた資金調達には非常に多くの可能性が残されています。

実際、2021年度経済産業省の総予算１兆円1,485億円が確保されている事業再構築補助金における、スタートアップのメイン業種である情報通信業（ベンチャー企業と定義）の採択件数は全体の4.1%（約360件程度）であり、全体の採択件数9336件に比べ著しく少ない状況にあります。

そこで、Staywayは、補助金獲得の認知度向上を通じ、スタートアップに第3の資金調達の形を提供し、スタートアップの「資金調達」の選択肢の拡大に貢献していくのだそうです。