Mobility TechnologiesがNTTドコモや電通グループ、東京センチュリーより最大で約226億円の資金調達を行うのだそうです。

この約226億円は、ドコモによる当初出資100億円に加え、Mobility Technologies のキャピタルコール行使等によりドコモが追加100億円の出資を実行した場合に見込まれる合計金額のようですね。

また、ドコモとMobility Technologiesは、資本・業務提携を実施するのだそうで、その提携理由は、タクシー配車アプリ等に関する事業の一層強固な体制構築および事業・戦略の推進のためで、ドコモとの提携によりMobility Technologiesはスマートシティにおけるモビリティサービスやデータサービスの実現、さらには自動運転サービスの実現に向けた検討などを行っていくのだそうです。

この資本提携については、ドコモがMobility Technologiesの新たに発行するC種優先株式を6万3492株取得する形で行われ、ドコモは、Mobility Technologiesの発行済み株式数の13.06％を保有することとなり、Mobility Technologiesのキャピタルコール行使等によりドコモが追加で100億円の出資を実行した場合、さらに持株比率が増加することになります。

Mobility Technologies

Mobility Technologiesは、日本交通、DeNAそれぞれ38.17％の株式を保有する持株会社。

MoTはタクシーアプリなどの事業統合により、2020年4月から新体制でスタートしたモビリティDXカンパニーで、「移動で人を幸せに。」をミッションに、タクシーアプリ「JapanTaxi」、「MOV」の運営の他、タクシー車内での広告や決済、タクシー需給予測による乗務員の営業サポート、ドライブレコーダーや交通事故削減支援システム「DRIVE CHART」、自動運転社会やスマートシティの実現を見据えたビッグデータ解析などのR＆D事業と、幅広く事業を展開しています。

持分法適用会社

持分法適用会社とは、企業が連結財務諸表を作成するにあたり、持分法を適用する対象となる関連会社のことで、親会社の保有する議決権比率が20％以上50％以下の非連結子会社や関連会社が原則的に持分法適用会社となり、重要性が低い場合は持分法を適用しないこともできるとされています。

連結財務諸表を作成する際には、連結子会社のように財務諸表を合算することはなく、持株比率に応じて投資有価証券勘定に持分法適用会社の損益等を反映させていきます。