日本政策金融公庫が、新型コロナウイルスの影響を受けている企業からの融資申し込みが、これまでに59万件に上り、リーマンショックの影響が広がった2009年度1年間の申し込み件数を上回ったことを明らかにしましたね。

日本政策金融公庫は新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する実質無利子・無担保融資の窓口になっており、政府が新型コロナウイルスの影響を受ける企業への対応を始めた今年の1月下旬から6月21日までの融資の申し込みが59万件に上ったことを明らかにし、その申し込み件数は、すでに2018年度の2倍近くになりリーマンショックの影響が広がった2009年度の50万件も上回っているのだそうです。

既に申し込みの約80％にあたる47万件、金額にして8兆円の融資を決め、さらに残りの申し込みも手続きを進めているようで、開始当初、新規の顧客が申し込みが殺到し、一時は支店に列ができるほど混雑してしまい、融資までに時間がかかってしまうことがあったため、現在ではインターネットによる申し込みを行い、店舗に応援の職員も配置して対応を強化しているのだそうです。

コロナの影響はまだまだ続くようですし、今後さらに新規融資の依頼や追加融資の数も増えていきそうですね。

ちなみに1日当たりの平均申込件数は、4月半ばのピーク時で1.5万件弱だったのだそうで、5月に民間金融機関にも無利子融資が広がり、6月以降は5000件を割っているそうです。

実質無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、経済産業省では、信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資に対し補助を行うことで、民間金融機関においても、実質^※無利子・無担保・据置最大5年の融資を可能とします。

あわせて、信用保証料を半額又はゼロ、民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換えを可能とし、事業者の金利負担及び返済負担を軽減します。

本制度に基づく融資に関しては、金融機関を一元的窓口としてワンストップで効率的、迅速に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進します。

※一部の都道府県等では、一度事業者に利子分をお支払いいただいた上で、事後的にお支払いいただいた利子分を事業者にお戻しすることで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みとしています。