世界15カ国26都市のリソースを活用し、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業を展開する株式会社モンスター・ラボが、日本郵政キャピタル株式会社、電通デジタル投資事業有限責任組合、Alpha Al Imteyaz Co. Limited Liability Company他、複数のファンド、事業会社および既存株主を引受先とした第三者割当増資と金融機関からの融資により前回ラウンド以降、2020年7月末までに総額約42億円の資金調達を実施。

モンスター・ラボはパソコン作業を自動化するRPAや飲食店向けの注文システムなどを手がけ、ここ数年は組織のデジタル・トランスフォーメーション（DX）支援のコンサルティング事業にも力を入れており、国内人員が約200人に対し、海外のグループ人員が約1000人と世界中に人材を抱え拠点を設けていることが強みとなっています。

調達した資金は、デジタルコンサルティング事業のグローバルでの一層の拡大、マーケティング強化、プロダクト開発を行い、クライアントへの提供価値拡大を目指すとしています。

モンスター・ラボは昨年4月、Shake Shack などの飲食店向け注文システムの開発で知られるニューヨークのデジタルプロダクト／モバイルアプリ開発会社 Fuzz Productions を買収し、2017年8月には中東のフードデリバリサービス「Careem NOW」などを開発するデンマーク の Nodes を買収しています。

モンスターラボは、つい先日も2020年8月中旬より島根開発拠点の電力を、株式会社ボーダレス・ジャパンの提供するCO2ゼロの実質自然エネルギー100%の電気サービス「ハチドリ電力」に切り替えることを発表しており、火力発電により排出されるCO2を削減することで地球温暖化の防止に貢献し、持続的な成長を目指し環境保全に取り組み、電気料金の1%を地方創生の活動を継続的に行うNPO団体へ寄付することで、少しでも多くの人が活躍できる仕組みをつくるというモンスター・ラボとしての思いの実現にも取り組んでいくようです。