電気の生産者や空気の「顔の見える化」で社会をアップデートする、みんな電力株式会社が、ディップ株式会社のCVCであるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合、株式会社丸井グループ、株式会社日本政策金融公庫などから、プレシリーズCラウンドとして新株予約権付転換社債発行などで総額15億円の資金調達を実施、今回の資金調達によって累計調達額は約30億円となりました。

今回の資金調達により、気候変動など地球規模での問題解決に向けて、脱炭素社会の実現に貢献していくようで、具体的には、再生可能エネルギー由来の電気の生産者と購入者をつなぎ、CO２削減アクションの一つでもある「顔のみえる電力™」の普及に努めるとともに、脱炭素化社会の実現を目指すさまざまな企業と積極的に連携することで、再エネ電気の利用を促進していきます。

また、みんな電力独自のブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステム「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化、低コスト化をより一層進めることで、空気、リチウムイオンバッテリー、土、住居など電力以外の領域へ拡大を図り、「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指していきます。

「グラミンでんき」をみんな電力とグラミン日本が開始

厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、2018年の国内の相対的貧困率は15.4%で、国民の約6人に一人が貧困状態といわれているのだそうで、なかでも母子家庭が多くを占める一人親世帯の相対的貧困率は48.1%にも登ります。

「生活意識の状況」において、母子家庭の86.7％が「生活が苦しい」と回答しており、厚生労働省によると新型コロナ感染拡大による解雇や雇い止めは見込みも含め約60,923人(9月25日時点）に登るのだそうで、新型コロナの影響は生活困窮者の自立にも大きな影響を与えていると考えられています。

「誰もが電気をつくって売ることができたら、富の分散につながり、貧困の解消にもつながる」という思いをもとに創業したみんな電力と、「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会」を目指し、マイクロファイナンスで自立支援に取り組むグラミン日本は、「貧困の解消」という共通の理念を実現するために、両者の事業を掛け合わせた「グラミンでんき」を開始することとなりました。

「グラミンでんき」３つのポイント

1. 自宅電気を「グラミンでんき」の切り替えることで、グラミン日本に毎月100円寄付できます
2. グラミン日本の支援プログラムを受けている方で、自宅電気を「グラミンでんき」に切り替えた方は電気料金が1年無料になります
3. 再エネ由来の電力で、家庭からのCO2排出量を削減できます

自宅の電気を「グラミンでんき」に切り替えることで、毎月の電気料金から100円を、生活困窮者に低金利・無担保で少額融資を行うグラミン日本に寄付することができます。

寄付金は、グラミン日本の事業運営費にあてられ、生活が苦しい方たちの自立を応援する気持ちを、簡単かつ継続的な方法で形にすることができます。

生活困窮者としてグラミン日本の支援プログラムを受け、さらに自宅の電気を「グラミンでんき」に切り替えた方は、電気料金が1年間無料になり、電気料金の心配をすることなく、起業や就労の準備に打ち込むことができます。

「グラミンでんき」、またグラミン日本の支援を通じて経済的自立を実現した方は、「グラミンでんき」を継続して利用いただくことで、今度は生活困窮者の支援をする側として毎月100円寄付を行うことができます。