コミューンが、シリーズCラウンドにおいて、40億円の第三者割当増資および15億円のベンチャーデットによる借り入れを実施し、総額55億円の資金調達。

第三者割当増資はすべての既存投資家からの追加出資に加え、日本グロースキャピタル投資法人（野村スパークス・インベストメント株式会社が運用）、JPインベストメント、日本郵政キャピタルより新規出資となり、調達した資金は、顧客・従業員と信頼を育みその信頼を事業に活かす「信頼起点経営」を実現するソリューションの開発にあて、顧客・従業員と信頼を育むことが事業成長に直結する、信頼に投資することが経済合理である社会を目指します。

既存投資家4社からの継続的な支援に加え、新たに3社の投資家を迎え入れ、ベンチャーデットも組み合わせることで、総額55億円の資金調達を実現。

調達金額：総額55億円（第三者割当増資40億円＋ベンチャーデット15億円）

第三者割当増資引受先：

• 既存株主ファーストライト・キャピタル株式会社（リード投資家）、DNX Ventures（リード投資家）、Z Venture Capital株式会社、ジャフコ グループ株式会社
• 新規株主日本グロースキャピタル投資法人、JPインベストメント株式会社、日本郵政キャピタル株式会社

ベンチャーデット：

• 長期借入契約株式会社商工組合中央金庫、株式会社SBI新生銀行、株式会社静岡銀行、JA三井リース株式会社、株式会社福岡銀行
• 借入契約Flex Capital（株式会社Fivot）

コミューンのビジョンである「あらゆる組織とひとが融け合う未来をつくる」の実現に向け、これまでコミュニティサクセスプラットフォーム「Commune」の開発・提供を通じて、組織とひとがつながるコミュニティの構築を支援してきており、累計100万人以上の登録者、累計500万件以上の声が集まるこれらのコミュニティでは、顧客・従業員との相互コミュニケーションによる信頼構築が行われ、ロイヤルティ・LTVの向上や新商品開発など、事業成長の源泉となっています。

多くの企業が、信頼関係を構築し、その信頼を事業成長に活かすという地道かつ時間がかかるアクションを実施している背景には、企業経営を取り巻く構造的な変化があります。

• 情報の非対称性の縮小
  スマホ、SNSの普及や情報通信の発展により、個人が情報にアクセスしやすい環境へと変化、AIやレビューサイトなどにより、企業の不誠実な行動はすぐに可視化されるとともん、企業に対する高い信頼も可視化され、顧客の判断材料になり、透明性を高め信頼に投資することは、レピュテーションリスクを抑え、長期的な売上維持に直結するようになっています。
• AIを含めたテクノロジーの進展
  AIの普及により、情報収集にかかるコストやスピードは著しく改善されているとはいえ、ひとの態度変容、行動変容や意思決定を後押しし、未来をつくる決め手となるのはひとであり、ひととの関係性への投資の重要性が増しています。
• 「信頼できるブランド」だから選ばれ続ける時代
  モノやサービスの機能や価格だけで差別化しにくくなり、「信頼できるブランド」が選ばれる決め手になっています。
• 雇用関係・働き方の変化
  人材の流動性が高まり、従業員が「信頼できる企業」で働きたいと考えるようになり、人的資本経営の考え方に沿って、従業員体験を重視し信頼を基盤とした職場環境を実現することは、離職防止やパフォーマンス向上、優れた人材獲得に寄与します。

これらの社会的背景から、顧客・従業員と信頼関係を育み、事業に活かす「信頼起点経営」が、あらゆる企業に求められる経営手法になる、とわたしたちは考えています。

調達資金の使途

資金調達を発表した2021年9月以降、MRR（Monthly Recurring Revenue、月次経常収益）は、600％成長したほか、コミュニティ運営支援など複数ソリューションの展開、グローバル市場への進出を進められており、今回調達した資金は、「信頼起点経営」を実現するための核心技術の開発・および概念の浸透に集中投資し、信頼起点経営が経済合理である社会の実現を世界で目指し、下記の3点に注力されます。

「信頼」への投資対効果を「定量化」するプロダクトの開発

これまで「感覚値」や「定性的評価」に留まっていた信頼の価値を、定量的に測定し、ROIが試算可能になる技術開発を進め、顧客・従業員との信頼関係の構築に対する投資が、具体的にどの程度の事業成果（売上向上、コスト削減、離職率改善等）に結びつくかを科学的に分析・予測できる計測手法およびソリューションを確立。

これにより、経営層が信頼への投資判断を定量的根拠をもって行えるようになり、信頼が真に「経済合理」であることを証明します。

「信頼」を構築し、「事業成果に転換」するプロダクトの開発

顧客・従業員との信頼を構築し、具体的な事業成果に転換する手法の開発・提供を強化、具体的には、信頼関係の構築と事業成長への寄与を「可視化」「理解」「育成」「創造」という4つのプロセスに分解し、実行を担うソリューションの開発を行います。

現在提供しているコミュニティサクセスプラットフォーム「Commune」は信頼関係の「育成」を担う中核プロダクトとして維持拡大し、「可視化」「理解」「創造」をより高度に実現できるソリューションは、新プロダクトとして開発を進めていきます。

「信頼起点経営」を実現するフルファネルサービスの展開

プロダクトがあるだけでは信頼構築はできず、現状分析、戦略の立案、インサイトの発掘、ブランド体験の設計、コンテンツの作成、イベントの実施、紹介キャンペーンの実施など、信頼構築から事業インパクト創出までの一連のアクションをプロダクトに限定せず体系化し、再現可能な手法として確立し提供。

既に25％以上のブランドが、コミュニティ運営支援・VoC分析などのプロフェッショナルサービスをプロダクトとともに活用しており、導入件数は前年比で190％増加しています。

これらの手法をグローバル市場でも展開するため、2022年より米国にも拠点を置き、2024年より本格的にグローバル展開を開始しました。現在は米国市場の顧客を中心にプロダクト・サービスの導入が進み、MRRは前年比490%成長しています。今後は、日本企業の海外展開支援も含め、グローバルでの信頼起点経営の実現を支援してまいります。