ゆうちょ銀行が、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を取り扱うための認可を金融庁と総務省に申請したようです。

これが認められれば、来年5月にも業務を開始したい意向のようですが、完全民営化前の業務拡大に対して民間金融機関は懸念を示している。

フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している融資期間が最長35年の固定金利の住宅ローンで、これまでゆうちょ銀は、スルガ銀行の代理業務として2008～20019年まで手掛けていたのですが、同行の不正融資問題を受け提携を解消し、現在のところフラット35を扱っておらず、今回の申請で民間金融機関の代理業務ではなく、直接取り扱うことを目指しています。

認められれば、国内の直営店233店舗のうち41店舗の窓口でサービスを始めたい考えで、ゆうちょ銀行の認可の申請に対し全国銀行協会は、公正な競争条件が確保されないまま住宅ローンに参入するのは「民業圧迫につながる」と、強く懸念するコメントを発表しています。

まぁ、政府が6割超の株式を保有しちえる日本郵政の子会社でもありますし、金融機関として突出した店舗網を持っているゆうちょ銀による住宅ローンの取り扱いは、地方銀行からすれば脅威でしかありませんし、これにより銀行再編が急速に早まる可能性もありますよね。

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