トランプ大統領が、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表し、各国に一律10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せし、日本には合計24%の追加関税が適用されることになりました。

トランプ大統領は、ホワイトハウスのローズガーデンで会見し「何十年もの間、アメリカは近くて遠い国々、敵も味方も関係なく、略奪されてきた。これは独立宣言だ」と表明し、「われわれはついにアメリカを第一にする」とし、「貿易赤字はもはや単なる経済問題ではない。国家緊急事態だ」と語りました。

日本への「24％」の相互関税の根拠として、日本は実質的にアメリカに46％の関税をかけていると持論を展開し、「日本人はタフで素晴らしく、私は彼らを責めるつもりはない」としつつも「私たちの友人の日本は、日本は米国産のコメに700％の関税をかけている」と主張しています。

3日午前の東京株式市場では、日経平均株価が反落して始まり、一時、前日終値より1,600円超安い3万4,100円台をつけ、節目となる3万5,000円を取引時間中に割り込むのは、昨年8月以来約8カ月ぶりとなり、トランプ大統領が日本時間早朝に「相互関税」の詳細を発表し、企業の業績悪化や景気後退への懸念が拡大し、投資家がリスクを避ける姿勢を強めた見られています。

アメリカの貿易統計によれば、2024年の貿易赤字は約1兆2千億ドル（約180兆円）に上り、過去最大となっており、アメリカ政府高官は「持続不可能で、緊急事態だ」と述べ、巨額の貿易赤字がアメリカの安全保障を脅かしていると認定m高関税で貿易赤字を削減する必要性を強調しています。

10%の一律関税については、トランプ氏が昨年の大統領選で公約として挙げており、加えて、非関税障壁も加味した関税率を相手ごとに算定し、その「半分」を相互関税として課す仕組みとしています。

相互関税とは

貿易相手国との関係において、関税負担が相互に対等になるように関税を課すことを意味しており、アメリカ製品に高い関税率を課す国に対し、その国からの輸入品への関税率を同等の水準まで引き上げることで、貿易不均衡の是正が実現するというトランプ大統領は主張で、導入されると、グローバルな貿易取引の縮小によって世界経済への打撃となることが予想されます。