ソフトバンクグループが最大4兆5000億円分の保有資産を売却すると発表、売却による資金で最大2兆円の自社株を買い取るほか、負債の削減に充てるのだそうですよ。

これまで世界同時株安による投資先企業の株価下落に加え、新規株式公開による利益回収の先行きも不透明になり、ソフトバンクグループの株価は下落していたのですが、この発表により株価は24日の取引で一時、前日比21％高の3856円まで買われ、1994年７月の上場以来、最大の日中上昇率となり、終値は19％高の3791円となりました。

関係者によれば、アリババ株の売却額は120億〜150億ドルとみられていて、ソフトバンクグループは国内通信子会社ソフトバンクの一部株式やアメリカ・スプリントの持ち分の一部をTモバイルUSとの合併完了後に売却することも検討しているのだそうです。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は資産売却の発表にあわせ「過去最大の現預金の増加につながる。事業に対する揺るぎない自信に基づくものだ」とのコメントを発表し、今回、対象となる資産はソフトバンクグループが保有する資産価値の「20％に満たない」のだそうです。

経営状態に頭を抱え、資金繰りに困っている場合、 その多くは利用していない資産を保有していることで苦労していることもあり、利用していない資産があるならば、その資産を売却することで、経営状態の改善に繋がることがあります。

今回の場合、やはりソフトバンクはWeWorkに手を焼いているのではないでしょうかね？

そもそも資産は、短期間で出入りする「流動資産」、長期間で出入りが無い「固定資産」、資産に計上後は数年間で償却される「繰延資産」の3種類に分けられ、資産売却の目的としては、その資産を売却することでできる売却代金で資金を調達し、会社が抱える資金繰り問題の改善を目指すことが挙げられます。

資産売却でのメリットといえば、まずは資金調達することができるうえ、その資産の維持費がなくなり、損益計算書を作成するうえで経費削減にも繋がります。

また自己資本比率・総資本経常利益率の改善に繋がることもあり、自己資本比率が40％を超えると会社は潰れないと言われていますから、当面はここに注力していくのではないでしょうかね？

昨日、トヨタ自動車とＮＴＴが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携するというニュースもあり、2018年9月にトヨタとともに設立に至ったMONET Technologiesよりもさらに大きな事業転換していきそうな資本提携でしょうから、ここらへんで巻き返しを計っておきたいところですよね。