Near Protocol、170億円を資金調達

ブロックチェーン開発プロジェクト「Near Protocol」が、1.5億ドル、日本円にして約170億円の資金調達を行なったようで、今回の資金調達はプライベートトークンセールで行い、シンガポール大手仮想通貨ヘッジファンド「Three Arrows Capital」が主導しているようです。

他にも、Dragonfly Capital、Andreessen Horowitz(a16z)、Jump、Alameda、Circle Venturesなど、暗号資産(仮想通貨)業界では著名な投資家が出資し、今回の資金を活用し、Web3.0(分散型ウェブ)の普及を加速させるのだそうです。

Near Protocolはブロックチェーンを活用し、人々が自身のお金やデータなどを自分で管理できる世界を構築しようと取り組んでいるプロジェクトで、ブロックチェーン「NEAR」はコンセンサスアルゴリズムに「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」を採用しており、複数のネットワークを活用して並行処理を行う「シャーディング」の仕組みを導入したレイヤー1のブロックチェーン。

今回の資金は、Web3.0の普及を加速させるために利用すると説明しており、具体的にはエコシステムに資金を配分したり、ブランドの認知度を高めたり、各地域のハブを作ったりしていくようで、NEARは現在、アジアやアフリカ、欧州でコミュニティが確立されているが、これからはラテンアメリカやトルコ、インドのコミュニティをサポートしていく予定だと説明しています。

NEAR Protocol(NEAR)とは?

NEAR Protocolはスマートコントラクトを使ったDApps(分散型アプリケーション)の開発を行うことができ、PoSの仕組みの導入や、シャーディングによる情報処理の分散により、スケーラビリティ問題を解決するブロックチェーンとして注目されています。

次世代イーサリアム「ETH2.0」と同様に、「シャード」という複数のチェーンを稼働させる仕組みを導入していることが大きな特徴となっています。

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