全国の103の地方銀行が、取引の目的や住所確認などに応じないなど、マネーロンダリングに使われている疑いが強いと判断した個人の普通預金口座について、取引停止や解約ができるよう、預金規定を改定する方針を固めたのだそうです。 これまでは疑わしい事例があった場合、規定上、取引停止や解約の対象となる「法令違反」や「公序良俗違反」に当たるかを検討していたのですが、この判断が難しかったようで、今秋に控えている資金洗浄対策の国際審査を前に、規制対象となる事例を明確に示し、足並みを揃え、口座管理に乗り出すことにしたのだとか。…