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国債依存度45.4% ニュース

国債依存度45.4%

国民への現金10万円の一律給付を盛り込むために組み替えた2020年度補正予算が4月30日に成立し、補正予算の総額は25兆6914億円、10万円給付費用として12兆8803億円が計上されました。 今回の組み替えにより増えた歳出の財源は全て赤字国債の追加発行で賄うことになるようで、20年度補正の赤字国債発行額は23兆3624億円となり、補正として過去最大の発行額となるようです。 また補正後の新規国債発行額は58兆2476億円となり、過去最大を更新し、歳入に占める借金の割合は当初予算段階では31.7%、幻の補正段…
ソフトバンクG、赤字9000億円 ニュース

ソフトバンクG、赤字9000億円

ソフトバンクグループの前期(2020年3月期)の最終損益が9000億円の赤字(従来7500億円)になったようですね。 13日の発表から2週間あまりでの修正は異例中の異例で前回は約8000億円と予想していた営業外損失が1兆円超に膨らみ、このうちウィーワークへの投資や⾦融保証契約などに関する損失は約7000億円だったのだそうです。 売上高の見通しは6兆1500億円、営業損失は1兆3500億円で修正はなく、昨秋、経営不振のウィーワークへの1兆円規模の追加支援を決めたばかりで、19年4~12月期決算は純損益が476…
持続化給付金について ニュース

持続化給付金について

いつまでたっても「ここ2週間が大切」という言葉ばかりで早2ヶ月ほどが過ぎようとしていますがが、一向に終息する気配のない新型コロナウイルス。 本気で感染拡大を阻止する気があるのかどうかわからない政府ですが、この現状は大手企業や中小企業もそうですが、ことフリーランスを含む個人事業主にとっては深刻な状況となっています。 このように苦しんでいる小規模な企業や個人事業主を対象にしている国の支援制度として「持続化給付金」があります。 持続化給付金とは そもそも「給付金」というのは、助成金・補助金と同じように貰ったお金を…
中小経営者向け「持続化給付金」無料TEL相談窓口 ニュース

中小経営者向け「持続化給付金」無料TEL相談窓口

株式会社ライトアップが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い「持続化給付金」の無料TEL相談窓口を開設。 今後発表される持続化給付金の申請情報を「分かりやすく整理し直し」「迅速に」経営者の皆様にお届けする体制を構築されているようですよ。 持続化給付金は発表前のため「今使えるコロナ対策制度(助成金・融資等)」を解説しているオンラインセミナーも開催されているようです。 持続化給付金とは 最大200万円(個人事業主は最大100万円)の給付金を受け取れる制度で、自由に選択した1ヶ月間の売上が前年同月比50%減少…
「新型コロナウイルス」関連倒産 ニュース

「新型コロナウイルス」関連倒産

4月17日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で66件(倒産41件、弁護士一任・準備中25件)に達したのだそうで、16日より倒産が2件、弁護士一任・準備中が1件増えたのだそうです。 都道府県別では、東京都が11件(倒産10件、準備中1件)で最も多く、北海道も1件増えて10件(同9件、同1件)。 次いで、兵庫県5件(同2件、同3件)、静岡県・大阪府・福岡県が各3件と続き、発生地域は30都道府県に広がっているようで、業種別では、インバウンド需要が消失した宿泊業が14件(倒産8件、準備中6件)、…
企業の4割強が減収減益の見通し ニュース

企業の4割強が減収減益の見通し

新型コロナウイルス感染症の影響により国内景気は減速してきており、中途半端なコロナウイルス対策によって経済活動の制約がただただ長引くばかりとなっています。 政府の全く危機感のない対処によって収束の時期は未だ見えてきませんし、東京オリンピック・パラリンピックを1年後、確実に行いたければ、もっと大胆な隔離政策も必要だというのに、まるでお花畑のような日本の政治家たちは一体何を考えているのでしょうね。 いまさらながらに、議員歳費の2割を削減することで合意したようですが、一般国民の状況をわかったうえでの2割なのでしょう…
ソフトバンクGが巨額赤字 ニュース

ソフトバンクGが巨額赤字

ソフトバンクグループ(SBG)の令和2年3月期の連結営業損益が、1兆3500億円の赤字となる見通しとなったようです。 巨額をつぎ込んだ新興企業で見込んでいた将来の果実を得る前に業績の回復が見込めない状態に追い込まれて、さらには世界を大いに悩ませている新型コロナウイルスの影響でさらなる打撃も懸念されています。 これまで巨額の借り入れを行い、有望な新興企業に投資し企業価値を高めて大きな利益を上げるビジネスモデルで成長してきたソフトバンクグループですが、世界的な危機で弱点が浮き彫りになった形となりました。 この2…
年金支給の15日 ニュース

年金支給の15日

緊急事態宣言対象の7都府県の全事業者に在宅勤務を促し、出勤者を最低7割減らすよう呼び掛けた日本政府の危機感のない要請だけでは新型コロナウイルスの影響が収まる気がしないのですが、コロナウイルスが深刻になって初めての年金支給日(15日)がせまってきています。 これに合わせ、金融機関が高齢者の「3密(密閉・密接・密集)」を避ける対策をとるのだそうで、来店日の分散を呼びかけたり、店頭でプレゼントを渡すことをやめたりするのだそうです。 まぁ、来店客が集中すると感染拡大のリスクが高くなりますし、当然の措置ではあるのです…