新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案が閣議決定され、店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円となり、補正予算としては過去最大の規模となりました。 財源は全て国債の追加発行で賄うようで、、2次補正後の公債依存度は56.3％となり、リーマンショック後の2009年度の水準を上回り過去最高となります。 第2次補正予算案には、企業の資金繰り支援11.6兆円や医療提供体制の強化約３兆円に加え、家賃支援給付金約２兆円、持続化給付金の強化…

ソニーが、グループ全体の事業強化に向けた経営改革の一環として、来年4月に会社の名前を「ソニーグループ」に変更するのだそうですね。 どうやらソニーは、来月開催予定の株主総会で承認されることを前提に、来年4月1日付けで社名を「ソニーグループ」に変更し、グループ全体の本社機能を担う会社にするようで、金融事業に対する経営力をさらに強化、グループ全体の企業価値向上につなげるため、ソニーが約65%の株式を保有しているソニーフィナンシャルホールディングスの完全子会社化に向け、同社株券などに対する公開買付けを実施するのだそ…

内閣府が公表した今年1～3月期の国内総生産（GDP）の1次速報によれば、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期（昨年10～12月）より0.9%減り、2四半期連続のマイナス成長となったようで、もしこの状況が1年続いたとした場合、年率換算では3.4%減となるようです。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大によって政府による自粛要請などもあり、営業活動や外出を控える動きが広がり、個人消費などが落ち込んだことが影響しているようで、この傾向はしばらく続きそうですよね。 2四半期連続のマイナスは、2015年10～1…

4月の国内公募追加型株式投資信託（ETFを除く）の資金動向は、設定額から解約額を差し引いて約1480億円の資金流入超だった（QUICK資産運用研究所推計）。 前月の2820億円（実績値）から半分近く減ったものの、設定額が解約額を上回るのは4カ月連続となる。 追加型投資信託というのは、当初募集期間、または運用開始後にかかわらず、いつでも購入可能な投資信託のことで、オープン型投資信託とも呼ばれ、当初募集期間中は、それぞれの投資信託で決められた申込価額での購入になりますが、運用開始後は時価である基準価額で購入する…

東京商工リサーチによれば、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営破綻が累計143件に達したのだそうですね。 新型コロナウイルス関連の経営破綻は2月は2件、3月は23件だったのですが、4月に入ってからは84件に急増し、さらには政府による緊急事態宣言の延長などによってさらにダメージを受け、企業の収入は激減しています。 5月13日まで経営破綻は既に34件発生しており、このままの流れで行くと月間100件に迫るペースで推移しているそうです。 業種別でみてみると、最も多かったのが宿泊業の30件、飲食業の21件、ア…

5月7日、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で120件（倒産86件、弁護士一任・準備中34件）に達したのだそうです。 「新型コロナ」関連の経営破たんについては、2月2件、3月23件にとどまっていたのですが、4月に入り84件に急増し、5月も既に1日に5件、7日に6件と増勢が続いているのだそうです。 これ、政府はどう思っているのでしょうかね？自粛要請を強要してくるわりに、なんの救済処置もないわけうえ、給付金だっていまだに全国に行き渡っていない状況なのですから、対応の遅さが目立ってしまいますよね。 都道府県別で…

日銀の発表によれば4月末のマネタリーベース残高は529兆1539億円となり、4カ月ぶりに増加、2019年6月末の523兆2198億円を上回り、過去最高を更新したのだそうです。国債、社債、ＣＰなどの積極的な買い入れで残高が積み上がったのだとか。 平均残高は前年比2.3％増の518兆9225億円で、その内訳は日銀当座預金が同2.5％増の403兆6185億円、紙幣は同1.5％増の110兆3642億円、貨幣は同1.4％増の4兆9398億円。 マネタリーベースというのは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のこと…