7月の新型コロナ影響の倒産

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は先月1か月だけで106社に上り、2か月続けて100社を超えたのだそうです。

帝国データバンクによれば、新型コロナウイルスの影響で先月破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は合わせて106社に上り、6月の124社に続き、2か月連続で100社超え、2月以降の累計では428社になったのだそうで、業種別では、居酒屋やレストランなどの飲食店やホテルや旅館などの宿泊施設が多いのだとか。

また、新型コロナウイルスの影響ではないケースも含めた全体の倒産件数が、1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業が847社に上り、1か月当たりでは今年に入って最も多くなったようです。

7月の「人手不足」関連倒産は31件

2020年7月の「人手不足」関連倒産は31件(前年同月比18.4%減)となり、3カ月連続で前年同月を下回ったようで、前年割れが3カ月以上続いたのは4カ月連続で減少した2017年11月-2018年2月以来、2年5か月ぶりのようです。

その内訳は、代表者や幹部役員の死亡、入院などの「後継者難」が26件(前年同月同数)で最多となっており、このほか、幹部や中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」が3件(同6件)、人員確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」(同4件)と賃金上昇が収益を圧迫した「人件費高騰」(同2件)が各1件だったようです。

産業別では、サービス業他の10件(前年同月11件)が最多となり、次いで卸売業(同5件)と小売業(同4件)が各7件、建設業3件(同7件)、運輸業2件(同1件)、製造業(同5件)と農・林・漁・鉱業(同ゼロ)が各1件となっており、不動産業(同4件)と情報通信業(同1件)、金融・保険業(同ゼロ)は発生がありませんでした。

地区別では、9地区すべてで発生し、関東12件(前年同月11件)を筆頭に、中国が4件(同1件)、中部(同5件)と近畿(同4件)、九州(同10件)が各3件、北海道(同2件)と東北(同3件)が各2件、北陸(同ゼロ)と四国(同2件)が各1件。

後継者難が約8割

2020年1-7月の「人手不足」関連倒産は285件(前年同期比25.0%増、前年同期228件)で、過去最多ペースをたどっており、その内訳は「後継者難」が221件(同64.9%増、同134件)、「求人難」が27件(同47.0%減、同51件)、「従業員退職」が22件(同15.3%減、同26件)、「人件費高騰」が15件(同11.7%減、同17件)となっており、唯一増加した「後継者難」は全体の約8割(構成比77.5%)を占めるなど、日本の高齢化は深刻になってきています。

産業別では、サービス業他が66件(前年同期比10.8%減、前年同期74件)で最多となり次いで建設業が61件(同52.5%増、同40件)、卸売業43件(同79.1%増、同24件)、製造業40件(同48.1%増、同27件)、小売業34件(同61.9%増、同21件)、運輸業17件(同10.5%減、同19件)と続いており、地区別では、9地区のうち北陸(1→8件)、中国(10→27件)、北海道(7→16件)、東北(14→21件)、近畿(29→40件)、関東(85→100件)の6地区が増加。一方で、四国(10→8件)、九州(45→40件)、中部(27→25件)が減少しています。

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