補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」と、補助金債権の早期資金化サービス「前ほじょくん」を運営する株式会社Staywayが、地方と都市部の支援格差を根本から是正し、すべての地域で中小企業が平等に成長機会を得られる社会を実現するために、「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を始動。

「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」とは

Staywayが掲げる「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」は、2030年までに日本全国の全都道府県にオフィスを展開し、中小企業や地域事業者が持つ可能性を最大限に引き出す支援体制を構築する取り組みで、この戦略により、地方と都市部の支援格差を根本から是正し、すべての地域で中小企業が平等に成長機会を得られる社会を目指します。

▼地域にとってのメリット

１. 都市圏と変わらない支援品質を地方でも提供

Staywayがこれまで東京や大阪で培ってきた中小企業支援のノウハウや補助金活用の実績を、全国の地域企業にも同水準で提供します。これにより、「地域だから選択肢が少ない」「情報や支援が遅れている」といった格差を解消します。

２. 地域金融機関・士業との連携による“リアルな伴走支援”

地元金融機関や税理士・会計士などの専門家と密に連携し、その地域の事情に即した現場主義の支援を実現します。東京発のモデルではなく、地域と一体となった地に足の着いた支援を行うことで、信頼と成果を両立させます。

Staywayは、2023年3月、本社機能の一部を東京から大阪へ移転したことにより、地域に深く根差した支援体制を構築する重要性とその効果を実感することとなったようで、さらに大阪での取り組みは、初めての本格的なローカル展開の拠点として、実践的なモデルケースとなったのだとか。

この大阪への本社移転を契機に、関西エリアにおける地域金融機関との連携が大きく進展し、関西みらい銀行をはじめ、滋賀銀行、三十三銀行など、提携先はわずか2年間で0社から9社へと拡大し、関西エリアに在する中堅・中小企業への支援実績も順調に伸び、直近1年間（2024年5月〜2025年5月）で300社を支援、補助金を活用した設備投資支援総額は400億円に達しているようです（※全国累計：2,323億円）。

大阪本社での採用活動も加速し、2023年2月時点でゼロだった現地採用人数は、2025年5月時点で11人へと増加、社員のバックグラウンドも多様化し、金融機関、自治体、公認会計士、デザイナーなど、多彩な専門人材が集結する組織へと進化しています。

さらに、大阪への本社移転を契機に、福岡・仙台・名古屋に支社を開設、拠点網を順次拡大して現在では、年商5億円未満の企業から600億円規模の企業まで、幅広い企業を対象に支援を提供しています。

さらに、各地域においては、大阪・東京・仙台・名古屋・神戸の経済同友会への加盟をはじめ、福岡7社、名古屋7社、仙台4社との金融機関との提携を実現し、地域との強固な信頼関係を築き、こうした連携を通じ、より深くローカル経済にコミットする体制を構築しています。

こうした実績と学びを踏まえ、今後は全国47都道府県すべてに展開し、日本全体の地域経済を支える土台を構築していきます。

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