三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が、株主総会の議決権行使書の扱いをめぐり、上場企業計1346社から受託した集計業務で誤った処理をしたと発表しましたね。

どうやら約20年にわたり行使書の一部を集計から外していた恐れがあるのだそうで、両行は再集計の結果「議案の成否に影響はない」としているようですが、信用することなんでできませんよね。

そもそも結果が異なっていたら、さらに大ごとになりますし、隠蔽したのではないかと思われても仕方のないくらい、どうしようもないことをしてくれましたよね。

これによって上場企業の最高意思決定機関である株主総会の正当性を揺るがしかねない事態となりかねませんし、信用と信頼を裏切りすぎですよね。

問題が発覚したのは、東芝が7月31日に開いた定時株主総会で1.3％分の議決権行使書が無効扱いになったと発表したことで、この行使書は提出期限の3日前に郵送されたにもかかわらず行使結果に反映されなかったとして、集計を担った三井住友信託に経緯の調査を依頼したことによるもので、三井住友信託は調査の結果、期限内に受領した行使書は集計結果に算入すべきだったとの見解を表明したのですが、これって言い訳にもなりませんよね。

問題の原因となったのは「先付け処理」と呼ぶ手続きのようで、三井住友信託は株主総会が集中する繁忙期の間、事務負担を軽減するための「現場の知恵」として、郵便局と協議の上、到着日より1日早く行使書を受け取っていたのだそうで、そもそも行使書の到着は期限の日時が決められており、この手続きでは、期限の翌日の行使書が期限内に届くにもかかわらず、期限後の到着として処理していたのだそうです。

民法は郵送などでの意思表示について、相手への到着時点で効力が発生すると定められており、今回、外部からの指摘を受け弁護士などに確認したところ、法律に従った手続きが取られていないことがわかったようです。

期限間際の行使書の扱いについては、これまでも不透明さが指摘されてきており、株式事務に携わる企業の役員は「海外投資家などから『行使書が数えられていないのでは』という声があった」と表明していますから、実務の見直しや、電子化による効率化へと進んでいかなければならないでしょうね。

いや本気で、ここ最近の日本はやばいですね。

抜本的に考え方を変えていかなければ、世界から取り残されていきかねません。