2019年もまもなく終わりを告げようとしていますが、本年度の日本企業による資本市場からの資金調達額は、総額16兆7572億円となり、どうやら10年ぶりの高水準となったようで、これはバブル経済崩壊後で最高だった09年の17兆3083億円に迫る水準となりました。

そのうち社債発行額が14兆円を超えているのだそうで、資金調達額全体の約9割を占めたのだとか。

会社が資金調達を目的として、投資家からの金銭の払込みと引き替えに発行する債券である社債は、現在の銀行預金の金利が低い中、投資家にとってはより高い利息を得る手段となっているとはいえ、投資家の需要の高さが見て取れますね。

また、2019年は大型起債も相次ぎ、1回の起債で1000億円以上を調達した件数は19件と、前年の8件から大きく増え、話題となったところでは、ソフトバンクグループが個人向け社債含め3本の社債を発行し、合計1兆円の資金を社債市場から調達しましたよね。

武田薬品工業は、比較的リスクが低いと言われる債券の中でも金利が高い「劣後債」を5000億円発行し、格付けの悪化を防げましたよね。

その一方で、投資家に新規に株式を発行する形で資金調達をする方法であるエクイティファイナンスは低調気味で、CB発行額は1060億円と過去最低となり、公募増資や売り出しも91年以降のピークである2009年の5兆5107億円を7割も下回る水準だったようです。

これまでの日本においては、株式は返済の必要がないことから、エクイティファイナンスが1番の低コスト資金調達手法と捉えられていたのですが、ここ近年は資本コストの概念が浸透し、投資家が期待する利回りを出すことが求められていることから、相対的にコストが低い社債を選ぶ企業が増えてきているみたいですね。

さてさて、2020年、記念すべき東京オリンピックが開催されるわけですが、この後日本の経済がどのようになっていくのか、静観しておかなければいけませんね。