新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店は休業要請や営業時間の短縮要請を受けるなど資金負担を負ったほだけでなく、その後も客足が遠のき、経営環境は厳しい状況が続いています。

今月からはGo To Eatキャンペーンが実施されるなど前向きな動きがあるとはいえ、依然としてコロナの先行きに対する不安の声は根強く、明るい兆しが一向に見えてこない状況です。

そんな中、2020年度上半期における飲食店事業者の倒産は392件にも登り、上半期としては過去最多となっているようで、このままのペースで倒産が発生すると、2020年度の年間倒産件数は過去最多を更新する可能性があるのだそうです。

業態別で見ると「酒場・ビヤホール」が98件（構成比25.0％）で最多となっており、次いで「中華・東洋料理店」（55件、構成比14.0％）、「西洋料理店」（54件、同13.8％）、「日本料理店」（40件、同10.2％）となっています。

内訳を見ると、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、おでん店、もつ焼き店などを含む「酒場・ビヤホール」が 98 件（構成比 25.0％）で最多となり、ラー メン店、カレー店、焼肉店、餃子店などを含む「中華・東洋料理店」の 55 件（同 14.0％）、レストラ ン、フランス料理店、イタリア料理店などを含む「西洋料理店」の 54 件（同 13.8％）、てんぷら店、 うなぎ店、とんかつ店、沖縄料理店などを含む「日本料理店」の 40 件（同 10.2％）となっているのですが、負債額別にみると、2020 年度上半期は「5000万円未満」の小規模な倒産が構成比 79.6％（312 件） となっており、通年で見ると 2015 年度以降5年連続で「5000万円未満」が 8割超となっていることを考えると、2020 年度上半期は8割を僅かに下回っています。

Go To Eatキャンペーンの実施など積極的な支援を進められているとはいえ、インバウンド消失など多大な影響があるなかでは抜本的な問題解決にまで至るとは思えず、苦しい状況は続きそうです。