先進国で銀行の再編圧力が強まっているのだそうです。

どうやら、ネットバンキングの広がりによって店舗を軸としていた銀行の強みが薄れてきており、預金取扱金融機関は足元の5年でアメリカは2割弱、ヨーロッパの主要国は15%も減ったのだそうで、日本においても1割減となっているようです。

キャッシュレス決済において世界から大きく遅れを取っている日本も作戦キャッシュレス・消費者還元事業によるポイント還元が始まり、いよいよ2020年には本格化するのではないかと言われており、ますます銀行の立場が厳しくなっていきそうです。

他国に目を向けると、アメリカでは金融機関が急減しているのだそうで、アメリカ連邦預金保険公社（FDIC）の統計によれば、19年9月末を09年末と比べると、日本の銀行にあたる商業銀行は33%、規模の小さい貯蓄金融機関は43%も減ってしまったようで、ここ5年でも19%減となったようで、ヨーロッパでは欧州中央銀行（ECB）によればイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの金融機関も19年10月末までの5年で15%も減っているのだとか。

日本においては、金融危機後の1998年からの5年間で46%も減ったようですが、世界情勢と比較すると足元の減少はそれほど大きくないようで、19年までの10年では農漁協が23%減ったのに対し、大手行やネット銀は17%減、地銀が5%減、信用金庫・信用組合は8%減にとどまっているのだとか。

とはいえ、この状況で安心できるのかというとそういうわけでもなく、これから各銀行同士や異業種との経営統合が本格的に進んでいきそうです。

また、三菱UFJ銀行が口座維持手数料を徴収することを検討しているという動きもありますし、これが本格化してくると、いよいよ日本人は現金主義、タンス預金が一層増えていく可能性がありますよね。

ある調査では、「口座維持手数料についてどう思うか」と尋ねたところ、　73.8%もの人が「納得できない」という回答をし、「納得できる」と回答したのはたったの8.0%だったということですから、ネット銀行が大きな力を持っていく可能性がありますよね。

去年、地方銀行では再編や提携の動きが加速してきていますし、政府が長引く低金利や人口減少で厳しい経営環境が続く地方銀行が生き残りのために経営統合をしやすくする制度づくりに乗り出すようですし、東京オリンピックの開催される2020年は、日本にとって大きな変化の始まりとなりそうですね。