経営資源引継ぎ補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を承継・売却・統合したいといった需要が急増する中、中小企業者の経営資源の引継ぎにかかる経費の一部を補助し、企業の新陳代謝を促すために補助金があります。

経営資源引継ぎ補助金は、事業の「売り手になる」もしくは「買い手になる」可能性がある中小企業者に対して「経営資源の引継ぎを促すための支援」「経営資源の引継ぎを実現させるための支援」という2軸でサポートする内容になっています。

対象者

買い手支援型

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たす者

事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

売り手支援型

事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者

地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

補助率・補助額

買い手支援型（Ⅰ型）

【補助率】2／3以内
【補助額】
- 下限額：50万円^※1
- 上限額：経営資源の引継ぎを促すための支援 100万円
  経営資源の引継ぎを実現させるための支援 200万円^※2

売り手支援型（Ⅱ型）

【補助率】2／3以内
【補助額】
- 下限額：50万円^※1
- 上限額：経営資源の引継ぎを促すための支援 100万円
  経営資源の引継ぎを実現させるための支援 650万円^※2,※3

※1 補助額が補助下限額を上回ることとする。
※2 補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は100万円。
※3 廃業費用の補助上限額は450万円とし、廃業費用を活用しない場合の補助上限額は200万円とする。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外とする。