アメリカのバーニーズ　ニューヨークが、現地時間の8月5日深夜に連邦破産法11条を申請したようで、バーニーズが申請した資産は1億～5億ドル、日本円にして約109億～545億円となるようです。

そして翌8月6日の発表によれば、運営する22店舗のうちシカゴ、ラスベガス、シアトルの旗艦店やアウトレットを含む15店を閉店するのだそうで、マディソンアベニュー、マンハッタン・チェルシー、ビバリーヒルズ、サンフランシスコ、ボストンの5つの旗艦店と、ニューヨークとサンフランシスコのアウトレット2店は引き続き営業を継続するのだそうです。

今回の経営破綻においては、債権者にファッションブランドが多く、ファッションブランドがバーニーズを支援しようとしていたようですが、秋冬物が店頭に並ぶ時期を前に、バーニーズへの納入に慎重になっていたブランドもあったのだそうで、さらにはファクタリング会社のほとんどがバーニーズに納入した企業の売掛債権の買い取りを停止したこともあり、8月や9月の納入分についてさらに慎重にならざるを得ないブランドも多かったのではないかと見られています。

2008年のリーマン・ショック以降、主力の高級衣料品の販売が低迷しており、さらには、アマゾンなどのようなネット通販企業の台頭で店舗への集客力が鈍化する一方、自社のネット戦略が出遅れており、今後の戦略が今後の店舗存続の鍵となりそうですね。

日本国内においては、資本関係のない「バーニーズジャパン」が運営する日本国内の店舗は営業を続けることになっているようで、yahooもそうですけど、なぜか日本にある海外起業のサービスは本国とは異なる形となって残り続けますよね。

これがガラパゴスと言われる所以なのでしょうかね？