株式会社の特徴と言えば、株式を発行することによって資金を調達することができることで、不特定多数の人からお金を調達するためには、会社の株式を売買する証券取引所を通す必要があります。

つまり私たちが証券取引所で買える株はすべて証券取引所に株式公開されている会社のものだけとなりますので、会社は上場することによって株式を広く取引させることができます。

ですので、上場するということは企業として認められるということも意味しており、社会から認知されていくことになるのですが、上場するということは投資家や社会に対して大きな責任が生じることから、どんな会社でも気軽に上場できるというものではなく、上場において様々なハードルが設けられています。

かつては上場する前のステップを店頭公開といって、上場前の段階として、日本証券業協会が承認した会社の株が店頭登録銘柄として、ジャスダックで取引されていました。

いまでこそ、JASDAQは東京証券取引所が運営する株式市場の1つとなっており、マザーズと同様、ベンチャー企業向けの市場となっていますが、2010年に発足してから、2014年7月に東京証券取引所と大阪証券取引所が現物株式市場を統合したため、東京証券取引所の運営となりました。

日本三大証券取引所というのは、東京、大阪、名古屋の市場のことを指し、この市場には1部と2部があり、通常であれば、まずは2部に上場し、そこからさらに厳正な審査を経て1部上場となります。

そのほか、地方取引所として、札幌、福岡に市場があります。

ベンチャー専門市場

さて日本には約260万もの会社があるのですが、そのうち上場している会社というのは、実は4000程度しかなく、ここまで上場企業が少ないのには、純資産額や設立年数などの厳しい審査があり、なかなか上場できないという背景がありました。

しかしアメリカに目を向けると近年のIT巨人であるマイクロソフトやグーグルなど、設立間もない企業が上場し、世界的な大企業へと成長しているケースもあり、ベンチャー向けの株式市場であるナスダックに多くオン新興企業が上場し、市場を活性化させています。

そこで日本も新興ベンチャー企業が活発に経済活動を行えるように、上場基準を緩く設定したベンチャー専門の市場であるマザーズを1999年に東京証券取引所に創設しました。

2000年には、大阪証券取引所にナスダックジャパンが開設され、名古屋にはセントレックス、札幌にはアンビシャス、福岡にはQ-board、ジャスダックのNEOが開設されています。

なお大阪証券取引所開設されたナスダックジャパンは、全米証券業協会 NASDとソフトバンクが共同で日本に設立した証券市場で、ナスダック登録銘柄を円建てで売買できるようにした画期的な市場だったのですが、いわゆる ITバブル崩壊や株安が逆風となり，ナスダック・ジャパンへの新規上場は伸び悩み、収益は低迷化し、ナスダックが2002年10月、開設から 2年あまりで日本市場から撤退し、それまでの業務は大阪証券取引所が単独で継続、2002年12月に市場名をヘラクレスに改称されました。