日銀が19日午後、総額４兆円の共通担保資金供給オペを通知。

新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が混乱する中、年度末に向けて潤沢な資金供給を継続している。

日銀は午後１時、全店分の共通担保資金供給オペ２兆円を２本通知。

1本目の期間が３月23日から３月30日まで、2本目は3月23日から4月13日までで、貸付利率はゼロ％。

共通担保資金供給オペ

公開市場操作の手法の1つで、民間の金融機関が様々な形態の受信取引に共通し使用できる日銀適格担保（手形、CP、社債、国債など) を日本銀行に予め根担保として差し出し、日本銀行がこれを裏付けとして手形買入オペを行うこと。

日本のオペレーションには、大きく分けて日銀による資金の貸し付けなど、短期金融市場に資金を供給するオペレーションである資金供給オペレーションと、日銀が振り出す手形の売り出しや日銀が保有している国債の買い戻し条件付き売却など、短期金融市場から資金を吸収するオペレーションである資金吸収オペレーションがあります。

また、日銀は臨時の国債買い入れオペも通知し、不安定な金融市場の動きを受けて、残存期間5年超10年以下で3000億円の国債買い入れオペを通知、買い入れ対象銘柄は10年債339－357回（除く342－352回）、20年債78－117回、30年債２回となります。

国債買入オペ

国債買入オペは、日本銀行が行う公開市場操作の一つで、長期国債（利付国債）を買い入れることによって金融市場に資金を供給すること。

2016年（平成28年）9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入してから、金融市場調節方針で示された長期金利の操作目標を実現するよう、国債買入オペを運営しており、長期国債については、価格が上昇すると利回りは低下するという関係があります。