日銀が決済機構局に専門組織「デジタル通貨グループ」を新設した、決済システム全体のデジタル化や中銀デジタル通貨（CBDC）の検討を推進するようですね。

このデジタル通貨グループは前身の2月に発足した約10人の研究チームから大幅な人数の変更はないようですが、これまで兼務者で構成されていたのが、今回は専任者を置くなど体制を強化しているようで、グループ長には奥野聡雄審議役が就くようですが、グループ長にはこれまで企画役が就くのが一般的だったようで「格上の審議役に担当させるのは異例の人事」なのだそうで、検討を強化する姿勢をPRしていきたいようですね。

もともと日銀はCBDCについては「現時点で発行計画はない」とのスタンスを崩していないようですが、世界を見回してみると中国が「デジタル人民元」実用化の最終段階に入っているほか、アメリカでもフェイスブックの独自通貨「リブラ」など民間の動きも加速してきており、さらには新型コロナウイルスの感染拡大によって、非接触型通貨の利便性や安全性が注目される中、「最優先事項」として研究を深掘りしなければならない状況となっているようですね。

CBDC

CBDCとは「中央銀行発行デジタル通貨」のことで、英語の「Central Bank Digital Currency」の頭文字からきており、一般的には、

1. デジタル化されていること
2. 円などの法定通貨建てであること
3. 中央銀行の債務として発行されること。

として、定義されています。

日銀は、CBDCを発行する上での懸念点として、利用者の安全性やプライバシーの保護、マネーロンダリングへの対応などを挙げ、とくに利用状況を把握することが難しいオフライン決済の場面における課題を強調、これに対してはオフライン決済の利用金額に上限を設定するなどの解決案が提示されています。

またセキュリティ面では、使用する端末を定期的に交換する運用方法なども検討されています。

中国ではデジタル人民元のパイロットプロジェクトに多くの企業が参加しており、最近では配車サービスプラットフォーム「DiDi」などが参加を表明するなど、2022年の冬季オリンピックに向けて取り組みが進んでおり、新たな基軸通貨としてデジタル人民元が台頭してきている中、デジタル人民元が普及することに関して各国が危機感を募らせており、今後、普及を促進する取り組みが活性化すると予想されていることから、否定的な日銀も動かざるをえなくなっているという状況です。