最新の世界銀行のデータによれば、2019年の日本の労働生産性は前年より1つランクを落とし、世界第34位となったのだそうですね。

このランキングは各国の購買力調整後の数字を比較しているので、為替やデフレの影響は調整されているとはいえ、デフレを言い訳にして、日本の労働生産性が極めて低いという現実から目を背けることはできませんよね。

日本人は勤勉だという世界認識があるとはいえ、労働生産性が低いのであれば、それはただ単に要領が悪いだけの国民だということになりますよね。

そもそも日本の労働生産性は、日本経済が絶頂期にあった1991年でも世界26位だったので、やはり構造的な問題であるのでしょうね。

まぁ、この労働生産性の悪さは、日本の政府をみていてもよくわかりますよね。

なんでしょうね、あれ。

コロナ感染者が増加している中で「Go　To　トラベル」を実行してみたり、また国民の税金を使うくせに東京を発着する旅行をキャンペーンの対象から外すなど、やっていることがめちゃくちゃですよね。

これについては全世界でのコロナ対策における政府の動きをみていれば、日本がいかに無能集団であるかは、国民は気付き始めているとは思いますけどね。

さて、その労働生産性なのですが、実は1991年以降、現在までに日本の労働生産性は1.2倍に増えているのだそうですが、その伸び以上に世界銀行が定義している高所得国の生産性は、1.4倍になっているというのですから、そりゃランクは落としてしまいますよね。

さてこの問題を解決するにはどうすればいいのか？

各個人が自覚を持って仕事をすればいい？

いえいえ、実は経済学的には、労働生産性を高めるのは第一義的に経営者の責任なのだそうで、実際に労働生産性を大きく高めることができるのは経営者やそれに準ずる経営層だけなのだそうです。

というのも、労働生産性を高めるために労働者1人ひとりができることは限られていて、それというのも労働者自身、機械化を決める権利も自分がどんな仕事をするかを選ぶ権利もないからなのだそうです。

つまり生産性の低い仕事を機械化し、より生産性の高い仕事に労働者を再配分するという決断は、経営者しか実行することができず、トップが有能でしっかりと考えなければならないことなんです。

とはいえ、日本の経営者には優れた人物もいるのになぜ労働生産性が低いままなのか？

その理由は、政府の経済政策と規制にあるのだそうで、日本政府はこれまで、小規模事業者を中心に、成長しない企業も経済合理性を失った企業も守りすぎていたようで、結局政府に守られた企業は創意工夫をしなくても存続できてしまうため、経営者は経営を改善したり成長を目指したりするモチベーションを失ってしまうのだそうです。

そして、その結果、労働生産性の低い企業が蔓延してしまい、ついには世界に虜のされてしまうような国となってしまったんです。

まぁ、これについては世界スタンダードになれる技術を生み出してきたにも関わらず、国内で囲い込みなど視野の狭い競争などを行っていたため、他の国の技術にスタンダートを奪われてしまうなんてことも多くありましたからね。

新型コロナウイルス感染症の影響により各企業でリモートワークといった働き方が急速に普及してきており、コロナ後の働き方の改革は始まっています。

このコロナを機に、より生産性の高い働き方を模索していけるといいですね。