2020年9月7日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に495件「法的整理424件（破産393件、民事再生法31件）、事業停止71件」が確認されているようで、9月7日は東京都や大阪府などで新たに6件が確認され、今週中にも500件を超える見通しとなっています。

都道府県別では「東京都」（122件）が最多となっており、以下、大阪府53件、北海道25件、兵庫県24件、愛知県22件、静岡県21件、神奈川県19件となっており、全国45都道府県で発生しているようです。

負債総額は、2533億4500万円（調査中を除く491件の合計）で、5億円未満が403件（構成比82.1％）を占める一方、100億円以上の大型倒産は（株）レナウンなど3件（同0.6％）。

発生月別では、2月（1件）、3月（17件）、4月（82件）、5月（80件）、6月（120件）、7月（115件）、8月（78件）、9月（2件）で6月が最多。日別では6月30日（15件）、4月30日（13件）、8月5日（12件）の順となっています。

業種別では、飲食店（69件）が最多となり次いでホテル・旅館（53件）、アパレル小売店（34件）、建設・工事業（33件）、食品卸（28件）、アパレル卸（21件）、食品製造（20件）、食品小売（15件）、アパレル製造（14件）が続いています。

この「新型コロナウイルス関連倒産」に関しては、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースが対象とされており、個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしています。