5月7日、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で120件（倒産86件、弁護士一任・準備中34件）に達したのだそうです。

「新型コロナ」関連の経営破たんについては、2月2件、3月23件にとどまっていたのですが、4月に入り84件に急増し、5月も既に1日に5件、7日に6件と増勢が続いているのだそうです。

これ、政府はどう思っているのでしょうかね？
自粛要請を強要してくるわりに、なんの救済処置もないわけうえ、給付金だっていまだに全国に行き渡っていない状況なのですから、対応の遅さが目立ってしまいますよね。

都道府県別でみると、東京都が28件（倒産23件、準備中5件）と突出しているようで、北海道12件（同12件、同ゼロ）、静岡県と大阪府が各7件、兵庫県6件、新潟県と愛知県が各5件の順で、緊急事態宣言で指定された「特定警戒都道府県」と隣接県で頻発しているのですから、これは明らかに政府の対応のまずさでしかないですよね。

業種別でみると、最多が宿泊業の29件（同18件、同11件）となっており、インバウンド消失や外出自粛で深刻な宿泊キャンセルが影響しているようで、次いで、外出自粛の広がりで来店客が減少し売上が落ち込んだ飲食業が16件（同12件、同4件）、アパレル関連が11件（同5件、同6件）で上位に並んでいます。

そりゃ、当然ですよね。外出自粛なのですから、お客さんは確実に減るわけで、ここに焦点を当てれば、どのような施策をとるべきか考えればわかるでしょうに、国民の税金で食べている人は悠長でいいですね。

また、自動車メーカーの操業休止の影響で受注が減少した製造業、資材納入の遅れが影響した建設業、「３蜜」のパチンコ店やカラオケ店でも厳しい状況となっており、緊急事態宣言が5月末まで延長された今、ちんたらと処理の遅い助成金手続きや給付金なんてやっていたら、もっと倒産していく企業は増えていくでしょうね。

経営破たんは、小・零細企業、中小企業から中堅企業に広がっているのだそうで、金融機関は元金返済の据え置きなどの資金繰り支援に取り組む一方、債務者区分引き下げで貸倒引当金を積み増しているとはいえ、万全な対策ではないでしょうし、各種支援を打ち出している政府ではありますが、その実行力がいかんせん皆無ですし、そのやり方が鈍臭いので日本が心配になってきます。

こんなレベルで世界と戦えるとでも思っているのでしょうかね？