新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）が全国で400件に達したのだそうです。

都道府県別では「東京都」が95件、業種別では「飲食店」が54件で最多となっており、負債額5億円未満が79.2％を占め、中小零細企業の倒産が中心となっているようです。

北海道三富屋（株）が新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件として確認されたのは2月26日で、それ以降、確認ベースでの累計件数が4月27日に100件（第1号案件確認から61日後）、6月1日に200件（同96日後）、6月30日に300件（同125日後）と推移しており、第1号案件から159日後にあたる8月3日に400件に達したようで、発生日（法的整理日または事業停止日）ベースでは、2月（1件）、3月（17件）、4月（89件）、5月（86件）、6月（121件）、7月（86件）となり6月が最多となっています。

負債総額は、2394億8500万円（調査中を除く385件の合計）で、5億円未満が305件（構成比79.2％） を占め、100億円以上の大型倒産は3件（同0.8％）にとどまっているとはいえ、長びけば長引くほど大型倒産が増えていきそうです。

都道府県別では、「東京都」（95件）が最多で、以下、「大阪府」（41件）、「北海道」（23件）「静岡県」「兵庫県」（各19件）、「愛知県」（18件）、「神奈川県」（13件）と続き、44都道府県で発生しており、そのうち東京都と大阪府（計136件）で全体の34.0％を占めています。

しかしこの件数は、コロナウイルスの拡散と同じく大都市から始まり、徐々に地方都市へと飛び火していくのでしょうね。

東京都では、会食を通じた新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、酒を提供する飲食店などに対し、3日から営業時間を午後10時までに短縮するよう要請していますが、協力金20万円程度の支給では一ヶ月すら持ち堪えられない金額ですし、「感染防止徹底宣言ステッカー」などという無駄金使うなら、もっと本当に必要なところにお金を注ぎ込むべきですよね。

国や都道府県の対応が日を追うごとに緩い感じになっているわけですから、世間の感覚も緩くなるのは当たり前で、厳格な基準とそれしっかりと履行する推進力がないことを反省すべきところなんですけどね。

なんでもかんでもお願いすれば、それに応じてくれるなどという甘い考えは捨てるべきですし、お願いに応じて欲しければもっとしっかりとした情報を提供すべきですよね。

やっていることは矛盾だらけなんだから、民間は言うこと聞くわけがありません。