緊急事態宣言対象の7都府県の全事業者に在宅勤務を促し、出勤者を最低7割減らすよう呼び掛けた日本政府の危機感のない要請だけでは新型コロナウイルスの影響が収まる気がしないのですが、コロナウイルスが深刻になって初めての年金支給日（15日）がせまってきています。

これに合わせ、金融機関が高齢者の「3密（密閉・密接・密集）」を避ける対策をとるのだそうで、来店日の分散を呼びかけたり、店頭でプレゼントを渡すことをやめたりするのだそうです。

まぁ、来店客が集中すると感染拡大のリスクが高くなりますし、当然の措置ではあるのですが、あいかわらず呼びかけレベルの注意喚起ですし、金融庁も防止策の徹底を求めているとはいえ、もっとしっかりとした方向性を示すことはできないのでしょうかね？

なんでも信用金庫などでは、年金支給日やその翌日に、高齢者が店頭に集中する傾向があるのだそうで、「2カ月に1度の年金支給日が楽しみで、必ず当日に引き出しにいく」という利用者も少なくないのだそうで、金融機関が「3密」にならないようリスク軽減しようにも、年金受給者の来店を断るのは難しいですよね。

コロナの恐ろしさもさることながら、お金がなければ何もできませんし、年金受給者も仕方なく外出し、受け取りに行くということになるのでしょうね。

しかし、こんなときにこそマイナンバーを活用できればいいのに、一体、なんのために作り出したのでしょうかね？

国民がカードを作りたがらないというのはあるのでしょうけど、既に番号を振っているのだから、こんなときにこそ活用してもらいたいものですよね。

しかし、金融庁ものんびりしていますよね。

全国銀行協会や全国信用金庫協会などに対して、年金や給料の支給日など「来店者が特に集中することが予想される特定の日」の感染防止策の徹底を求めているくせに、自らが対策案を講じることがないのですから・・・。

高齢者がホームページなどを見ていないことを想定し、家族からの注意喚起も要請しているとのことですが、だったらTVやラジオを使って金融庁からお知らせするべきなんじゃないでしょうかね？

そもそも、ホームページというのもどこにあるのかわかりませんし、本当、お役所って、自らなにもすることなく、ただ要請するだけですよね。