みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行が、多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラ構築の検討を行うと発表しました。

政府や民間事業者が協力し、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みが進んでいる中、数多くの事業者が様々な資金決済サービスを提供しているのですが、残念なことに資金決済サービス間の相互運用性が確保されておらず、今、決済インフラの高度化が課題となっています。

7月に公表された政府の成長戦略実行計画などでも、乱立する各資金決済サービス間の相互運用性の確保や多頻度小口決済を想定した低コストの資金決済システム構築検討の必要性が盛り込まれており、こうした状況を踏まえ、資金決済を担う金融機関が中心となって、多様な決済サービス事業者にとって、低コストで容易に接続可能、利用者にとっても安価で便利な決済インフラ構築の検討を進めるようですね。

当面、合意している5行で検討を開始し、今後、地域金融機関をはじめとする他の金融機関にも幅広く参加を呼び掛けるようです。

詳細は明らかにされていませんが、短期間かつ低コストで実現していくため、1,000を超える金融機関が提供する「J-Debit」サービスで利用されている基盤の活用を選択肢のひとつとして検討を進めていくようで、しっかりまとめてくれるといいのですけどね。

QR決済や仮想通貨が登場してからというもの、効率の悪いレガシーシステムの象徴である全銀ネット。

日本国内のほとんどの金融期間がこのネットワークに参加しており、1979年2月以降、いまだに銀行間の手数料は3万円未満の振り込みで117円、3万円以上で162円（いずれも税抜）とされており、「振込手数料の負担がキャッシュレス決済普及の障害になっている」と指摘されていて、合理的な水準への手数料の引き下げが必要となっています。