地銀通じ無利子融資

政府が、新型コロナウイルスの感染拡大によって資金難に陥る中小企業に現金を給付する方針を明らかにしましたね。

これについては売上高が大きく減った企業などへの用途制限のない資金の給付を想定しているようで、全国の地方銀行や信用金庫を通じた中小企業向けの無利子・無担保融資も始めるのだそうで、いずれも前例のない政策となり、日本企業の99%とも言われている中小企業の資金繰りを支える方向となっています。

首相は「厳しい状況にある中堅、中小・小規模事業者に事業の持続を目的として史上初の給付金措置を創設する」と強調し、緊急経済対策を盛り込む2020年度補正予算案の成立後、速やかに企業に資金が回るようにするようですよ。

給付金については、売上高の減少など急激な業績不振に見舞われる企業に重点的に配るようで、海外ではすでに同様の動きが広がっていて、フランスは休業で売上高が前年同月比70%以上減った小売りや飲食、観光などの中小零細企業に1500ユーロ、日本円にして約17万5千円を給付するのだそうで、イギリスやドイツも中小企業向けの給付を決めたのだそうです。

やはりこのような対策って、ヨーロッパ諸国のほうがしっかりしていますし、対応が早いですよね。

これまでもそうですけど、日本政府はどのようなことに対しても対応が遅いうえ、意思決定が弱すぎますよね。

今回の地銀や信金・信用組合を通じた融資は、都道府県の制度融資のしくみを活用するようで、通常であれば中小企業が低金利で借りられる制度なのですが、政府が利子分を補填することで最大5年の返済猶予期間を設け、無利子・無担保で貸せるようにするということで、日本政策金融公庫などの政府系機関が既に無利子融資を始めているのですが、申し込みの殺到で手続きに相当な時間がかかるようになっていたことも今回の決定に影響を与えていたようですね。

今回のコロナについては、いつ収束するのかさえわからない状況ですから、中小規模の事業者の倒産や廃業を防ぐための給付金は本当に必要ですよね。

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