2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業が全国で5万件を超える可能性が高まってきているのだそうです。

コロナウイルスの感染前から日本では、経営者の高齢化や後継者難、人材不足など社会的な問題を抱えていたのですが、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化がさらなる追い打ちとなり、十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は大きく、国や自治体、金融機関も含めた対策が急務になりそうです。

なんでも東京商工リサーチによれば、現行の集計を始めた13年以降で休廃業や解散が5万件を上回れば初めてのこととなるようで、2019年は4万3348件だったのですが、2020年は大幅に増えることは確実でしょうし、休廃業・解散とは別に倒産件数も7年ぶりに1万件に達するとの見方もあるようです。

先頃、岡山県真庭市の岸本整形外科医院が、岡山地裁津山支部に自己破産を申請しており、新型コロナ関連での医療機関の倒産は全国で初めてとなったことがニュースになりましたが、その原因というのが近年、看護師不足が慢性化し、外来診療だけで運営していたようなのですが、それでも収入が減少していたところ、新型コロナの影響で患者が外出を控えたことにより、来院患者が減少し、経営に追い打ちをかけたのだそうです。

この話を聞くと、人ごとのように聞き流せるようなことではなく、今街の中にある医療や飲食店にも当てはまることで、長引くコロナウイルスの影響はジワジワと企業を苦しめていく傾向があります。

コロナ後の新しい働き方を模索しようにも、人の流れが戻ってこない限り、手のうちようのない業界もありますし、いち早くワクチンが登場することを願うばかりです。