日銀が22日に行われた臨時の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている中小企業などに対する新たな資金供給制度の導入を決定し、コマーシャルペーパー・社債買い入れや既存の貸し出し措置と合わせて総枠約75兆円を資金繰り支援のための特別プログラムとして用意、実施期限を半年間延長して2021年3月までとすることを決めたのだそうです。

新たな資金供給の対象には、緊急経済対策で盛り込まれた無利子・無担保融資、新型コロナ対応として信用保証協会による保証の認定を受けて実行した融資に加え、融資条件面で制度融資に準じたプロパー融資も含むようで、資金供給の対象は約30兆円となります。

コロナウイルス感染拡大により外出や営業自粛によりサービス業を中心とした企業の売り上げは激減していて、今月15日にはアパレル大手であるレナウンが民事再生法の適用を申請するなど世間を驚かせ、大企業といえども経営破綻に追い込まれる事態に陥っています。

民間の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業は、21日までに170社を超えたという報告もあり、企業の資金繰りは一段と厳しさを増しています。

結果、日銀は6月の定例会合を待たず臨時会合を開き、倒産の増加を防ぐための対策を急いだわけですが、今回の臨時会合は、欧州債務危機への対応を議論するために開いた平成23年11月以来、8年半ぶりになるとのことで、今後しばらくはこのような臨時の会合が続きそうですね。