エヌエヌ生命保険株式会社の調査によれば、新型コロナウイルス感染症による影響で会社の急な資金需要の発生について、35.7％が「発生した」と回答したのだそうですが、このうち「発生した」の回答率を業種別に見ると「飲食店」で、68.0％、「旅行関連業」で63.5％となったようで、政府による営業自粛・外出自粛の影響をモロに受けた業種が資金繰りにおいて苦労しているようですね。

まぁ、この3つの業種は素人目にも厳しい状況になっていることは明らかですし、昨日5月25日に緊急事態宣言が全国で全面解除されたとはいえ、すぐに以前のような経済状態に戻るわけではありませんから、しばらくは厳しい状況が続きそうですね。

また、1月から4月までの期間で、いつ頃から新型コロナウイルス感染症による経営環境への変化を感じるようになったか質問したところ、「3月上旬」が20.8％、「3月下旬」が18.9％となっており、4月7日に出された緊急事態宣言よりも前に、環境の変化を感じ取っていることが伺えますね。

とはいえ、約1ヶ月半で解除された緊急事態宣言ではありますが、だからといって、これまでと同じ世界が戻ってくるわけでもありませんし、今後コロナウイルスの感染拡大は起こらないとはいえませんから、今日から2週間程度は、慢心することなく、引き続き各個人がコロナウイルス防止策をてっていしておきたいところですね。

しかし、給付金や助成金がいまだしっかりと受け取れていない状況下であることは、今後政府の課題となりそうですよね。

なにせ、いまだマスクが届いていない家庭が存在しているわけで、これ、日本国民がしっかりと自分たちでコロナ対策をしたからこそ拡散防止できたわけですが、イタリアやブラジルのように拡散しているような状態だった場合、この対策の遅れは致命的ですよね。

税金が高くなろうが、政治家が多くの金を貰おうが別に文句はいいませんが、このような重要な時期にしっかりとした対策、迅速な行動を起こせないようなリーダーシップは勘弁して欲しいですね。