NECと、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ポラリファイの7社が、オンライン上で本人確認が完結する「マルチバンク本人確認プラットフォーム」の提供について合意し、6月から順次稼働予定となっているようですね。

これは金融機関が保有している本人確認済情報(氏名、住所、生年月日等)を活用し、より幅広い業種で本人確認をオンラインで完結するためのプラットフォームとなっており、まずは証券会社など、厳格な本人確認が求められる事業者へ向けてのサービス提供が予定されており、本人確認情報は、本人の同意を得た上で利用されることになるようです。

ユーザー側のメリットは、このプラットフォームと接続した事業者のサービスの本人確認作業時に、顔写真付きの確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を郵送することなく、顔写真のない確認書類をアップロードするだけでオンライン上で作業が完結できるようになり、利用サービスを早期に利用開始することができます。

また事業者側のメリットとしては、これまで郵送で行なっていた利用者宛郵便等を省略することができ、これにかかるコストや事務負担を削減できるうえ、運転免許証等、写真付き本人確認資料を持たない利用者であっても、本人確認がオンラインで完結できるようになることで、利用者がサービス申込時に入力した情報と、金融機関が保有する情報を照合可能になるため、利用者の情報をより正確に把握できるようになります。

また複数金融機関への顧客情報照会が可能なため、金融機関ごとに仕様検討などをする手間が軽減されるのだとか。

参加企業各社の役割は、NECがプラットフォームの構築、運用を行い、金融機関が本人確認APIのプラットフォームへの提供、本人確認済情報の提供、ユーザー認証し、ポラリファイが、KYC関連業務のノウハウ提供、eKYCソリューションの提供等となるようです。

今後は、参加7社を中⼼にプラットフォームの開発を進めるとともに幅広い⾦融機関への参加を呼びかけていくようで、既に北海道銀⾏、七⼗七銀⾏、北陸銀⾏、⻄⽇本フィナンシャルホールディングス、東⽇本銀⾏など⼗数⾏が検討中のようで、さらにはeKYC 事業者との連携も拡⼤して、プラットフォームへのアクセス性・利便性の向上を図りたい考えのようです。