政府が、来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させたいようで、個人向けの給付手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにするようですが、義務付けはせず選択制にする見通しなのだとか。

菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備を目指すようですが、現在銀行での不正引き出し問題のことを考えると国民がついてくるのか心配ですね。

そもそも新型コロナウイルスによって、政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の給付金を支給したのですが、現場では地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付におそろしく時間がかかっていました。

このときの反省を踏まえ、マイナンバーと口座番号を連動させる法整備を急ぐことにしたようですが、その前に国や銀行のデジタル改革をしなければ、不安でしょうがありませんよね。

国や地方からの給付だけでなく、幅広い金融サービスに使える案も将来的に検討するようですが、その前にやらなければならないこと、ありませんか？

大規模な災害が発生して預金通帳やキャッシュカードを紛失した場合に、迅速に本人がお金を引き出せるようにする案なども出ているようですが、アイディアを練る前にその考えを実現できるような、ITに詳しい人材を大臣にしたり、5割以上が世襲議員と言われている日本の政治家を、有能な人材に置き換えていかなければなりませんよね。

まぁ、これについては国民にも責任があるのですけどね。

しかし、口座との連動を義務化しないというのも、なんとも中途半端で日本的ですよね。

どうやらすべてのマイナンバーを口座と連携させる案も検討したようなのですが「国が資産を把握するためではないか」との懸念が広がる恐れがあるため見送るようで、これ、ただ誰も責任を取りたくないだけなのではないでしょうかね？

こういう、白か黒か決められないのは、いまだに変わることはありませんね。

とはいえ、健康保険証や運転免許証など他の資格とマイナンバーの連動は進めるようで、カードなしでもスマートフォンで本人の確認ができる仕組みも検討するようですが、ちゃんとした知識を持った人で議論しなければ意味ありませんからね。

菅首相はデジタル改革の関係閣僚会議で全閣僚に「マイナンバーカードの普及促進を一気に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化をする」と指示したようですが、責任の所在をはっきりとさせてから指示して欲しいものですね。

デジタル庁を巡っては月内に設置準備室を立ち上げ、内閣官房や経済産業省、総務省など関係省庁から40～50人規模を集めるようですが、これがダメなんです。

優秀な民間から引っ張ってこなければ、またグダグダになって終わってしまいますよ。