トヨタとNTTが資本提携

日本企業でも1,2位を争う大企業ともいえるトヨタ自動車とNTTが資本・業務提携する方針を固めたのだそうで、通信を活用した自動運転技術などの技術を共同で開発するのだそうです。

出資額は相互に2千億円規模となり、トヨタが2021年に静岡県の工場跡地を活用して建設する「スマートシティー」でも両社の技術を持ち寄る見通しとなっており、今後トヨタは外部企業の知見を活用することで次世代の技術開発を加速させていくのだそうですよ。

自動車産業は、コネクテッドカー、自動運転、シェアリング、電動化の英語の頭文字をとった「CASE」と呼ばれる新技術領域の開発競争が活発になっており、特につながる車や自動運転の分野では車単体の性能向上だけでなく、車の外から情報を集める通信技術を活用することが求められていて、トヨタとNTTは2017年にコネクテッドカー向けの共同研究開発をすると発表し、2018年12月から実証実験を進めてきていました。

今回の相互出資で次世代車の開発に加えて大きな照準となるのが、トヨタが21年から静岡県裾野市でつくり始める実証都市「ウーブン・シティ」向けの取り組みとみられていて、「コネクテッド・シティー」と位置付け、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地に新技術を詰め込み自動運転車などが行き来する未来都市をつくる構想となっています。

そこで、トヨタが商用向けに開発を進めている自動運転の電気自動車(EV)「イーパレット」などを走らせ、居住者は車のほか、室内用ロボットなどの様々な新技術を検証するのだそうで、MaaSや人工知能の開発も促進していくのだそうで、いずれも高速通信技術は不可欠な分野となっていることから、NTTなどとの提携を生かしたいのでしょうね。

NTTのほうはというと、データを使い、都市生活の質を高める「スマートシティー」構想をグループの成長戦略の柱の一つとして進めており、海外では、ラスベガス市と組み、監視カメラや音響センサーを組み合わせて通行車両や通行人の状況を検知するシステムを開発しており、交通事故の減少などに効果を発揮しているのだそうで、国内においては札幌市や千葉市などと組み、札幌市では購買履歴と位置情報を掛け合わせて観光業に生かし、千葉市とは自動運転の実証などを進めています。

NTTがスマートシティー構想を推進するのは、伸び悩む通信事業に変わる収益源としての期待が大きいからで、スマートシティーでは各種センサーを連携させるため、5GなどNTTグループが保有する技術を生かしつつ、グループの収益を高められる利点があります。

日本を代表する企業同士が業界を越え、異例の関係強化に踏み切ったわけですから、最先端の街づくりで世界をリードし、これまでのガラパゴス戦略で失敗を繰り返すことなく、ワールドスタンダートとなるようなモノに発展させて欲しいですよね。

是非フォローしてください

最新の情報をお伝えします