マネーフォワードが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として政府や地方自治体などが付与している補助金や助成金の情報を集約したWebサイト「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」を開設しました。

地域や融資、助成金、税制などの条件で施策を検索できるようになっており、当初は法人向けの施策に限られるが、今後個人向けにも対応する予定となっているのだそうです。

府省や自治体の公式サイトに分散していた情報を一カ所にまとめることで、情報収集の負担を減らし、企業の資金繰りを支援することが目的となっているようで、現時点では、厚生労働省や経済産業省の他、47都道府県の自治体が行っている支援制度を掲載されているのだそうです。

このような取り組みは素晴らしいことですよね。

残念なことに日本政府や地方自治体の周知力不足は否めませんし、ひっそりとやってます感だけで満足しているのではないかとさえ、思ってしまいますからね。

何せこのサイト、顧客からの要望を受け、マネーフォワードの有志が約2日で構築したというのですから、民間が本気になってやればこういうことだってできるんですよね。

公務員たちにも見習って欲しいものです。

今後、経産省が整備している行政による支援制度のオープンデータを活用するだけでなく、民間が提供する支援にも対応し、サイトを充実させる計画となっているのだそうで、。PIを他社に開放する予定もあり、同サイトを基にしたサービスの開発を認めるのだとか。

・・・これって官庁レベルでやれないものなのでしょうかね？

シンプルな作りのサイトなのですが、これが官庁などがやったら、使い勝手は悪いは醜いわの酷い状況となるのでしょうね。