キャッシュレス消費者還元事業が終了

2019年10月1日の消費税率引き上げに合わせ、需要平準化対策としてスタートしたキャッシュレス消費者還元事業が今月6月30日で終了します。

この制度は、対象店舗でクレジットカード、交通系ICカード、スマホ決済などのキャッシュレス決済を利用することによって、最大5%を還元するというもので、還元率は中小企業、個人事業主が運営している店舗で5%、コンビニなどの大手フランチャイズチェーンで2%となっています。

経済産業省は、このキャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度によって、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、クレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を7月にもリスト化し公表するのだそうで、これを公表することによって決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図っていきたいようですね。

6月1日に発表された直近の利用状況によれば、現在加盟店は全国で約115万店あり、このうち5%還元が約105万店舗、2%還元のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)が約5.2万店舗、コンビニが約5.5万店舗となっており、決済手段としては、クレジットカードが約64%で、スマホ決済が約7%にとどまっているのだそうです。

またポイント還元事業の対象決済のうち、約6割が1,000円以下の買い物なのだそうで、平均単価は2,000円強。

キャッシュレス決済は便利な手段とはいえ、現金主義で変化を好まない日本人はなかなか移行が進まない状況でしたけど、今回の新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに現金を避けキャッシュレス決済を選ぶ人が増えているようで、店側も対応し始めているようで、これまでキャッシュレス化に進まなかった理由のひとつとして手数料が高いということがありましたので、経済産業省の思惑通り、手数料情報の公開によって、競争が激化してくれるといいですね。

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