イオンが、みずほ銀行など取引先金融機関から、劣後ローンで約600億円を調達するのだそうです。

新型コロナウイルス禍を受け拡大する巣ごもり需要を取り込むため、イオンはネットスーパー事業を強化していて、調達した資金は配送センターの建設費用などに充て、他の小売りに比べて見劣りする財務内容も強化していくようです。

劣後ローンについては、みずほ銀、三井住友銀行、三井住友信託銀行、日本政策投資銀行から月内に調達する予定で、この劣後ローンは破綻時などの返済順位が一般の債権より低く、融資額の一定の割合について格付け会社から自己資本と見なされます。

これまでイオンは過去の積極投資で有利子負債が膨らみ、8月末で約2兆8000億円もあるのだそうで、自己資本比率は8月末時点で16.2%（金融除く）と小売業界で低い水準にあり、2013年にも劣後ローンで600億円調達していて、今後も資本を積み上げていく方針のようです。

劣後ローン

「劣後ローン」というのは、他の特定の債権や一般の債権より支払い順位が劣るローンのことで、企業が破綻した場合など、銀行が債権回収できる順番が通常の融資と比べて劣後することで、ハイブリッドローンとも呼ばれています。

バランスシート上では負債と資本の間に位置し、企業が債務超過である場合、返済されない可能性が高くなることから、株主資本に近いと言われています。

劣後ローンの最大のメリットは、資金繰りをよくできることで、さらには財務基盤の強化を行うことができます。

とはいえ、デメリットとしては、金利が高く、一般の融資よりも高い利率となっており、さらに通常の融資よりも返済期間が長くなってしまいます。

イオンの動向

今回調達した資金は、ネットスーパー事業の強化に充てられるようで、21年春に千葉県内に延べ床面積約4万3000平方メートルの配送センターを着工する予定となっており、23年からはイギリスのネットスーパーのオカドと組み、ピックアップロボットの導入や人工知能を活用した配送ルートの策定などで首都圏向け配送網を拡充するようです。

コロナ下での節約意識の高まりから、ディスカウントストア事業もテコ入れするようで、22日は首都圏地盤の傘下2社を21年3月に統合すると正式に発表し、店舗網を現在の約340店から25年までに500店に増やすのだとか。