仰々しく前振りがあった割に、今更その程度のこと？という緊急事態宣言で、一切の補償もなく、あくまでも国民の自主性に任せっきりという、世界に対しても恥ずかしくなるような経済大国日本の危機管理能力とリーダシップで残念な1日を迎えることになりましたね。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大に関連した経営破綻が増えている中、日本企業だけは無事だとでも思っているのでしょうかね？

さて、そのアメリカなのですが、3月にチャプター11といって、米連邦破産法11条を申請した企業は530社となり、前年同月比18%増えたのだそうです。

新型コロナに伴う変化は、小売りやエネルギー、病院など幅広い業種で企業財務を圧迫し、原油価格の急落により信用不安が高まったエネルギー企業の経営破綻が目立ったのだそうで、ここからさらに広がりをみせていきそうですよね。

エネルギー企業の経営破綻については、3月はオイル採掘会社のパイオニア・エナジー・サービシズやテキサス州のトリポイント・オイル・アンド・ガス・プロダクションなどが、4月に入ってからは中西部バッケン鉱区を地場とするホワイティング・ペトロリアムが経営破綻しています。

今回の破綻については、原油価格の急落が大きく、国際指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は3月上旬にロシアとの協調減産強化に失敗したサウジの増産表明で一時、1バレル20ドルを割る水準まで落ち込み、さらには、新型コロナの感染拡大で世界的な景気減速に直面したことにより、原油需要が減ると予想されていることからによるもののようで、一般的に1バレル50ドルを下回ると採算が悪化しやすいのだとか。

エネルギー業界は、多額の設備投資費用をまかなうため社債を発行したり、銀行融資を活用したりしてきたのだそうですが、原油価格の急落により信用不安が急浮上し、これにより資金調達難に陥り、経営破綻につながったようですね。

しかし、経営破綻はエネルギー業界だけにとどまらず、外出規制などにより営業停止を余儀なくされている小売りやレストラン企業の破綻も相次いで起こっており、新しいところでは高級食品や雑貨を扱うディーン&デルーカは3月31日、チャプター11を申請しています。

これまでも競争激化で業績が悪化していたようで、さらに新型コロナの感染拡大による消費の冷え込みが追い打ちをかけたようで、ディーン&デルーカだけでなく大手スポーツ用品店のモデルズや全米で300店超を展開するレストランチェーンのクラフト・ワークスも3月に経営破綻しています。

この経営破綻については、4月から初夏にかけて急増しそうだとの見方も強まっているようです。