銀行間送金の手数料見直し

公正取引委員会が、銀行間で送金する際の手数料について、40年以上にわたって変わっておらず、是正すべきだとして銀行業界に実質的に引き下げを求める報告書を公表。

これを受け、銀行業界は来年4月から送金手数料の仕組みを大きく改める方向で金融庁と協議に入ったのだそうです。

そもそも銀行同士が「全銀システム」と呼ばれるネットワークを経由して送金する際にかかる手数料は、本来銀行間の交渉で決めることになっているのですが、実際はというとすべての銀行で3万円未満の送金は117円、3万円以上の送金は162円に設定されていました。

しかしながら、公正取引委員会は送金にかかる実際のコストは、ITの活用で数円程度まで下がっているのに対してこれまで40年以上見直されていないとして、報告書の中で事実上引き下げを求めています。

金融サービスに関する報告書では、銀行間が振り込み処理などに使っているコンピューターシステム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の送金手数料は、銀行間の交渉で決めることになっているが、少なくとも1979年2月以降横並びが続いており、技術革新などを反映していないとして「事務コストを大幅に上回っている」と指摘していて、「是正に向けて取り組むべきだ」と、見直しを求めています。

キャッシュレス決済の普及で少額の送金が増える中、公正取引委員会は割高に固定化された手数料が新たな金融サービスを生み出す障害になるおそれもあると判断したものとみられ、事実上、送金手数料の引き下げを求めることになっているようです。

しかし銀行も大変ですね。

IT系の進出で競争が激しくなるわ、マイナス金利で稼ぎ方の変更を求められるわで、今後は淘汰されていく銀行も出てきそうですね。

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