公正取引委員会が、長年高止まりしている銀行間の送金手数料の是正を求める報告書をまとめ、金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック企業の市場参入を後押しするようですね。

家計簿アプリやスマートフォン決済の銀行口座への接続を拒むのも独占禁止法に違反する恐れがあると指摘し、伝統的に銀行が独占してきた決済インフラの開放を促していくようですよ。

公正取引委員会は2019年10月から200社超の銀行やフィンテック企業、スマホ決済の利用者らを調査し、独禁法に照らして取引慣行の問題点を洗い出したようで、銀行間の送金では、振り込む側が相手に手数料を払うことになっているのですが、この手数料は互いの交渉で決まるとされているのですが、実際には全ての銀行で3万円未満なら117円、3万円以上は162円のまま40年以上変わっておらず、さらに公「事務コストを大幅に上回っている」と指摘し、「手数料の必要性も含めて検討し、是正に取り組むべきだ」と提言しています。

聞き取り調査を受けた銀行側は「手数料がなぜ発生しているのか分からない」「為替業務の自動化が進んだ今、正直高すぎると思う」などと回答しているのだそうで、この辺、いかにも日本人的な回答で、昔ながらのやり方に対して疑問に思わないところも国民性なのでしょうね。

なんでもアメリカやフランスなどでは日本の銀行間手数料にあたるものは確認できないそうですからね。

また報告書ではスマホ決済へのチャージに関する取引も問題視しされており、スマホ決済の大半は銀行口座から入金する仕組みを採用しているのですが、銀行側が口座連携を拒否したり、接続のために不当に高い手数料を要求したりすれば独禁法に違反する恐れがあるとの見方を示しています。

世の中便利にしようとしている中、このように世界基準からかけ離れるようなことを日本の企業や銀行はやってしまうんですよね・・・。

しかも聞き取り調査では、銀行が口座連携の引き換えにキャンペーンの費用負担を強要したり、営業への協力を求めたりした事例も明らかになったようで、こうしたケースについては「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあると注意を促したようですが、もうこれヤクザですよね。

相変わらず日本においてはパワハラが当然のように行われているわけですよね。

銀行だけに限らず、日本の発展を疎外しているのは、大抵の場合、大きな組織や政府だったりするんですよね。

情けない・・・。