日銀は、4月30日と5月1日開く金融政策決定会合で、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響を見極めるため、政策金利を現在の0.5％に据え置く見通しのようです。

その一方、一時的な変動を除いた「基調的な物価上昇率」が目標とする2％に近づいていけば、今後も利上げを進めるという金融政策の大枠の方針は維持する見通しです、トランプ関税の影響をめぐって日銀内では、関税の方針そのものや経済に与える影響は依然として見極めにくいものの、経済成長率へのマイナスの影響は避けられないとの見方が大勢を占めています。

今回の会合で、日銀は3か月に一度更新する経済・物価の見通し「展望レポート」を公表するのですが、2025年度の実質国内総生産（GDP）の成長率は、1月時点の＋1.1％から、1％を下回る水準に下方修正される公算が大きくなっています。

今回の展望レポートは、新年度となり、新たに2027年度の経済・物価の見通しが示され、日銀はこれまで、2％の物価安定目標が、2026年度までの見通し期間の後半（2025年度後半～2026年度）に実現するとの見通しを示してきていたのですが、植田総裁は24日の会見で「これから入ってくる様々な情報に応じて、見通しが実現するという見方がどういう風に変わっていくかについては、予断を持たずに、適切に丁寧にデータを見ていきたい。それに応じて適切に政策を判断していく」と述べています。

決定会合でのトランプ関税の影響に関する議論次第で、この目標の実現時期が2027年度以降に後ずれする可能性もある一方、足下の物価については、見通しの中で「強めに推移している」と分析しています。

総務省が25日に発表した4月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で3.4%上昇し、伸び率は2023年7月以来の3％台となり、日銀内では、トランプ関税が、仮に経済成長率や物価の下押し要因になったとしても、構造的な人手不足を背景に賃金と物価が緩やかに上昇し、基調的な物価上昇率が、徐々に2％に向かっていくという大きな方向性自体は、今のところ変わっていないようで、こうした背景から、日銀は今回、「基調的な物価上昇率」が目標とする2％に近づいていけば、今後も利上げを進めるという金融政策の大枠の方針は維持する見通しとなっています。